サステナビリティ
ESG経営への取り組み
当社は、富士古河E&Cグループの一員として、社会とともに永続的に発展していくために、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の分野において、優先的に取り組むべき6つの重要課題(マテリアリティ)を選定し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, 略称SDGs)」の達成に貢献する取り組みを推進しています。
サステナビリティ推進体制
川崎本社及び大阪本店から選出した推進員が実施施策を検討し、幹部会・取締役会に提案・報告を行っています。また、富士古河E&C(株)とも連携を図り、全社的な取り組みを推進しています。
重要課題(マテリアリティ)と取り組み
重要課題(マテリアリティ)の実現に向けて具体的な取り組みを定め、その課題解決に向けた活動に取り組んでいます。
| 重要課題 (マテリアリティ) | 具体的な取り組み | 関連するSDGs | |
環境 |
温室効果ガスの削減 | 事業全体における脱炭素の推進 (電気・ガス・水道使用量の削減) (ガソリン使用量の低減) |
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|---|---|---|---|
| 資源循環型社会への貢献 | 施工現場における廃棄物管理の徹底 | ||
社会 |
労働安全衛生の推進 施工品質の向上 |
管理システムの徹底による労働災害の防止 |
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| 健康経営の促進 (働き方改革の推進) |
長時間労働の是正 | ||
| ワーク・ライフ・バランスの推進 | |||
| 多様性のある人財の確保と育成 | ダイバーシティの推進 | ||
ガバナンス |
コーポレートガバナンスの強化 | コンプライアンスの徹底 |
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| 情報セキュリティの強化 |
環境
持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた気候変動や資源保護などの問題解決と、脱炭素、循環型社会の形成に貢献するべく取り組みを推進しています。
環境方針
当社は、各種電気設備工事（受変電、配電、配線、照明等）の設計、施工、保守管理及びそれらに付随する事業活動において、環境保全活動を推進し、環境負荷低減に寄与する。
- 事業活動に関連する環境関連法規制、自治体との協定、業界等の規範及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。
- 環境負荷低減のための環境目的・目標を設定し、これらを達成するためのプログラムを策定して環境保全活動を実施する。
- 環境に配慮した設計に努める。
- 地球温暖化防止のため、省エネルギーに努める。
- 限りある資源の節約のため、廃棄物の削減とリサイクルの拡大に取り組む。
- 資源の効率利用、建設副産物の発生抑制及び工事周辺環境の保全に配慮した施工管理に努める。
- 全従業員にこの環境方針を周知させるとともに、環境に関する教育・訓練活動を推進し、環境保全意識の向上を図る。
また当社の事業に係わる協力会社にもこの環境方針の周知を図る。 - この環境方針は外部からの要求に応じて開示する。
- 以上を継続的に推進するために環境マネジメントシステムを確立する。また効果的に運用することにより環境汚染の予防を確実にするとともに、定期的に見直しを実施し継続的改善を図る。
社外の認証
環境保全活動を推進するべく、国際化標準機構(ISO)の環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得しています。
社会
労働安全衛生
労働災害防⽌・安全衛生に対する意識向上を図るための取り組みを推進しています。
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安全パトロールの実施 |
労働災害防止・品質向上を目的として、安全・品質部門による安全パトロールと、役員及び幹部社員による安全パトロールを実施しています。 |
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安全衛生大会の開催 |
毎年7月の全国安全週間に合わせ、安全衛生の意識を高めるため、社員と協力会社を対象とした安全衛生大会を開催しています。併せて、外部講師による講演や社員・協力会社の安全表彰を行っています。 |
健康経営(働き方改革)
従業員の健康維持・増進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策を推進し、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
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健康管理 |
法令に定められた定期健康診断や産業医による健康相談など、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進しています。 |
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残業削減への取り組み |
定例の幹部会議において、残業時間の状況を共有し、業務効率化や休暇取得率の向上等の施策を検討するなど、残業削減の取り組みを推進しています。 |
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多様な働き方 |
ライフスタイル、ライフイベントに対応した制度を整備することで、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援しています。 社外の認証  女性活躍及びワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業として、川崎市の「かわさき☆えるぼし」の認証を取得しています。 |
人権
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ハラスメント防止方針 |
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人権相談窓口の設置 |
当社で働く全ての従業員の人権尊重を図ることを目的として、人権相談窓口を設置しています。問題が発生した場合は、相談者の救済を最優先として、関係者のプライバシーの保護、機密保持を基本に問題解決・再発防止に努めています。 |
ガバナンス
コンプライアンスの確立した企業であり続けることを最も重要な課題の一つとして、企業倫理徹底の取り組みを推進しています。
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コンプライアンス |
コンプライアンス意識の浸透と向上を図るため、定期的にコンプライアンス研修を実施しています。 |
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情報セキュリティ |
情報セキュリティ意識の浸透と向上を図るため、定期的に情報セキュリティ研修を実施しています。 |